三角点の移設・移転を請求する手順

工事などでどうしても三角点（さんかくてん）に支障が出る場合、測量法第24条にもとづいて、国土地理院長に移転を請求できます。

（出典：国土地理院東北地方測量部「基準点の移転請求について」。確認日2026-09-01）

この記事は手順の説明ですが、まず国土地理院（地方測量部）または土地家屋調査士・測量士に相談してから進めるのが確実です。 自分の判断だけで請求書を作成する前に、状況を伝えて確認してもらうことをおすすめします。

誰が請求できるのか

土地の所有者、工事の施工者など、三角点の存在によって支障を受ける人が請求できます。

都道府県知事を経由して、国土地理院長に請求する形になります。

□ 移転を必要とする理由（できるだけ詳細に）
□ 測量標の種類（区分・等級・名称）
□ 経費（申請者の負担。測量法第24条第4項）
□ 添付図面（測量標を明記した2万5千分の1地形図）

理由は具体的に書くほど、手続きがスムーズに進みます。

「工事の予定日」「支障の内容」を明確にしておくとよいでしょう。

移転にかかる経費は、原則として請求した側（申請者）が負担します。

具体的な金額は、測量標の種類・移転先までの距離などで変わるため、このサイトでは断定的な金額を書きません。

国土地理院や測量士に、個別に見積もりを確認してください。

・国土地理院の地方測量部（地域ごとに窓口がある）
・土地家屋調査士・測量士

まずどちらかに連絡すれば、手続きの流れを案内してもらえます。

→ 敷地内・所有地に三角点があるとき、どうすればいいか

移転請求の手続きと同時に、土地の相続・売却の話も進んでいることがあります。

国土地理院東北地方測量部「基準点の移転請求について」
　https://www.gsi.go.jp/tohoku/works-works_2.htm
確認日：2026-09-01