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土地に三角点がある場合の相談窓口

先に、いちばん大事なことを書きます。

自分の判断で三角点(さんかくてん)を動かす前に、
 【国土地理院】または【土地家屋調査士・測量士】に相談する

この順番を飛ばさないでください。

理由は三角点を勝手に動かしてはいけない理由に書きました。 三角点は国が管理する測量の基準点であり、個人の所有物ではありません。

このページの話は、そのあとです。


1. どういうときに困るのか

・土地を相続したら、敷地内に三角点があった
・土地を売却したいが、三角点があることで話が止まっている
・建築・造成の予定があり、三角点が支障になる

測量法にもとづく移転請求の手続きがあることを、 まず知っておくと落ち着いて進められます。

→ 三角点の移設・移転を請求する手順


2. 相続・売却が絡むとき

三角点の扱いだけでなく、 相続や売却の手続き自体で困っていることもあります。

→ 土地を相続・売却するときに三角点がある場合の注意点

「三角点をどうするか」を調べているうちに、 実は相続手続き全体の話だった、ということはよくあります。


3. 相談窓口という選択肢


4. 相談する前に手元にあるとよいもの

□ 三角点の写真(標石・保護石が分かるもの)
□ 土地の状況(誰の名義か、相続が済んでいるか)
□ 国土地理院・測量士に確認した結果
□ 建築・造成の予定の有無

3つ目があると、話が早くなります。


まとめ

  • **まず国土地理院・測量士。**このページの話はそのあとです
  • 三角点は国が管理する測量の基準点で、個人の判断だけでは動かせません
  • 移転が必要なら測量法第24条にもとづく移転請求の手続きがあります
  • 相続・売却が絡むなら、まとめて相談できる窓口もあります

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